2024年定額減税
2024年度の税制改正で決定していた定額減税がいよいよ6月から実施されます。
対象者
日本国内居住者で、合計所得金額が1,805万円以下であること。
高額所得者をはじく作業のほうがよほど大変そうですが…。
減税額
本人及び扶養者、所得税3万円／一人、住民税1万円／一人
単純に4人家族だと、4万円×4=16万円の減税です。
減税方法
所得税
6月1日以降に支払われる給与において、源泉徴収額から定額減税分を控除することで実施されます。
賞与が支払われる場合は、賞与でも控除されます。
12月まで控除が続いた場合、年末調整で更に控除されます。
6月の給与の前に夏の賞与が支払われる会社の場合、賞与の所得税でまず控除されます。
住民税
本来は6月分の給与から住民税の納付額が変わりますが、2024年は6月の給与の住民税はゼロです。
7月以降、年間の住民税の納付額から減税分を差し引いた額を11等分した額を毎月支払います。
本来の月割住民税＞減税額の場合だと、7月以降はむしろ本来より多く住民税が引かれることになります。
所得税の納付が減税額以下、または非課税の場合
所得税が減税額以下、または非課税世帯等の場合は給付が実施されます。
なぜ減税
どうして減税なのかというと、インフレが一番の理由でしょう。
物価が上昇すると、税収は黙っていても増えます。
特に消費税は消費の額に比例するので間違いなく増えます。
土地の値段が上がれば固定資産税や不動産取得税が増え、給料が増えれば所得税が増えます。
特に所得税は累進課税なので、給与水準が上がる納税額はどんどん増えます。
過去にはこのような場合は課税最低限の引き上げなどが行われてきました。
今回は一人4万円の減税プラス給付という形が取られましたが、問題は恒久的なものではないということです。
決まっているのは2024年度の減税だけで、来年以降どうなるかはわかりません。
2024年6月の手取り大幅アップ
多くの給与所得者の場合、6月の手取り給与・賞与は大幅に増加します。
6月に賞与が出る会社であれば、所得税の減税分は一気に控除されるでしょうし、6月の給与から住民税が引かれないのも大きいです。
これはなにを意味するのか…。
総選挙ということでしょうね。
4月、5月というのは何かと物入りです。
税金も固定資産税や自動車税の納付があって大変です。
そこで6月に減税。
バカな我々は舞い上がってしまって政権党に投票、あるいは選挙に行かずに増えた手取りでレジャー三昧ということになるでしょう。
政権党バンザイということになりそうです。
そして、選挙が終われば電気・ガスの負担軽減措置やガソリンの価格補填措置も終了して減税分は回収されます。
私の減税はどう実施されるのか
他人のことはどうでも良いので、自分の減税分がどうなるのか検討して見ます。
私の場合、妻は扶養家族に相当するので、減税は2人分で所得税が6万円、住民税が2万円となります。
8万円分の減税は、すべて私の給与所得で控除されます。
私の勤務する会社では6月10日前後に賞与が支給されますが、私は賞与がないので6月の給与分からの控除になります。
6月の給与では、住民税がゼロに、所得税もゼロになるはずです。
所得税が引かれない状況は、おそらく8月支給の給与まで続きます。
住民税は7月以降は12等分した際よりは多い金額が取られることになるでしょう。
結果として、6月の手取りは5万円ほど増え、7月・8月は2万円ほどの増収、それ以降は毎月1,000円ほどの減収ということになりそうです。
インフレが続くとすると、今年後半からはけっこう大変になりそうです。
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