企業型確定拠出年金の投資教育、意味あるの？

確定拠出年金、投資教育の義務

確定拠出年金法では、事業主に加入者である社員に対して投資教育を行うことを努力義務として規定しています。

（事業主の責務）

第二十二条　事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。

２　事業主は、前項の措置を講ずるに当たっては、企業型年金加入者等の資産の運用に関する知識を向上させ、かつ、これを第二十五条第一項の運用の指図に有効に活用することができるよう配慮するものとする。

投資教育の内容は

実施される投資教育の内容ですが、指針が発表されているため、これに沿って概ね以下の内容で行われていると思います。

1. わが国の年金制度の概要及び年金制度における確定拠出年金の位置づけ
2. 確定拠出年金制度の概要
3. 金融商品の仕組みと特徴
4. 資産の運用の基礎知識
5. 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計

１．と２．は良いと思います。特に年金制度全体の話、確定拠出年金制度の中身についてはじっくりと説明されるべきと思います。
３．も基本的なところは説明があって当然でしょう。
しかし、４．や５．になるとどうでしょうか。
表面的な説明はともかく、具体的な話となると、年齢や家族構成、投資への考え方によって人によって説明を受けたい内容は全く違うものになります。

継続的な投資教育を続けて行く前提だと、10年続けて話を聞いている人と新入社員が同じ話を聞くというのも無理があります。
階層ごとに何度も教育を実施できる大企業はともかく、中小企業においては効果のある教育を継続的に実施できるとは思えません。

投資教育は個人に任せれば

多くの会社では投資教育は自社ではなく外部の機関に委ねていると思います。
それなりの費用と時間をかけているわけで、もったいない気がします。

自社の確定拠出年金の制度内容についての説明は必要だと思いますが、それ以上の内容については社員各自が自分で勉強するようにしたほうが良いと思います。
投資というものは本来そういうものではないでしょうか。