iDeCoの払込証明書が届いたので、2023年の節税効果を計算してみる

2023年のiDeCoの掛金払込証明書が届く

今年から始めたiDeCoの2023年分の掛金払込証明書が届きました。

証明書を発行するのは積み立てている証券会社ではなく、国民年金基金連合会になります。

証明額は23,000円×11=253,000円です。
この金額を2023年の収入から所得控除できます。
所得税は年末調整で、住民税は来年の給与で効果が出ます。
どのくらい税金が安くなるか計算してみます。

所得税は累進課税なので正確に効果を測定するのは難しいです。
およそ今年の課税所得は、350万円程度になる見込みなので、所得税率を7.5％として計算してみます。

253,000円×7.5％=18,975円
2万円弱が年末調整で還付されることになります。

住民税は一律10％なので、253,000円の所得控除で25,300円来年の住民税が安くなります。

所得税で18,975円、住民税で25,300円、合計44,275円の節税効果となりました。
仮にiDeCoの運用がうまく行かなくて、利益がマイナスになったとしても、4万円くらいのマイナスまでならやったほうが得だったということになります。

2023年11月時点でのiDeCoの運用状況をチェックしてみます。

今年の投資環境でもなんとか利益が出ているのだからまずまずでしょう。
ただし、実際に9月までに払込んでいる掛金は184,000円なので、実質的な利益は2,000円弱ということになります。

来年以降、再雇用を続ける場合はiDeCoを満額掛け続ける予定です。
仮に雇用されることを辞める場合は、国民年金の任意加入制度に移行するつもりで、その場合もiDeCoは続ける予定です。

満額で12ヶ月掛ければ、掛金の合計は276,000円になるので、節税効果も少しアップすることになります。

つがみより:

ご無沙汰しております。以前、iDecoの運用方針について質問させてものです。いつも参考になる記事をありがとうございます。
さて、そろそろ新NISAの運用がはじまると思いますが、運用方針についてお決まりでしたらブログでご紹介いただけますと幸いです。

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