iDeCoの60歳まで引き出せない問題
iDeCoを語るとき、必ず話題になるのが60歳まで引き出せない問題です。
たしかにiDeCoは原則60歳まで引き出せないのですが、これをメリットという人とデメリットという人が存在します。
よくよく見ると、60歳まで引き出さずに頑張れそうな人がこれをメリットといい、いかにもすぐに引き出して使っちゃいそうな人がデメリットと言っている気がします。
iDeCoが60歳まで引き出せないのはそういった制度だからであって、これはメリットでもデメリットでもないと思います。
iDeCoはNISAと比べられますが、そもそもが違った目的でつくられている制度です。
NISAは投資を促すための制度、対してDeCoは年金制度です。
所轄官庁もNISAは金融庁、iDeCoは厚生労働省と違っています。
共通するのは運用益が非課税になる点、この一点だけです。
退職年金の制度ですから、60歳まで引き出せないのは当然のことです。
iDeCoの真のメリット、デメリットは
iDeCoのメリット
- 掛金の全額所得控除
- 運用益が非課税
- 受取時の控除枠
なんといっても掛け金が全額所得控除になるのが大きいです。
収入が増え、税率が上がるほどにそのメリットは大きくなります。
このメリットを活かすためには、なるべく長い期間に渡って拠出を続けるのがいいと思います。
iDeCoのデメリット
- 運用手数料がかかる
- 会社に事業主証明書を書いてもらう必要がある
現時点で運用手数料がゼロになる方法はありません。
国民年金基金連合会という天下りの巣窟のようなところが必ず絡むからです。
せっかくの積立金が手数料分目減りていくのはちょっと辛いです。
iDeCoを始めるにあたって意外にハードルになるのが、会社から事業主証明をもらうことです。
iDeCoは私的な年金制度なのですが、開始にあたっていくつか書類が必要です。
一つは個人型年金加入申出書でこれは自分だけで作成できます。
もう一つが、「事業所登録申請書兼第2号被保険者にかかる事業主証明書」という書類で、これには会社に社印を押してもらう必要があります。
多くの会社では扱いは人事部門になると思います。
人事の担当者が理解していればよいのですが、よくわかっていないと説明を求められたり、すぐに判子をもらえなかったりすると思います。
私が始めたときも会社で第1号だったらしく、人事はよくわかっていない感じでした。
iDeCoのメリットを計算してみる
iDeCoの所得控除のメリットを計算してみます。
パターン1
- 25歳から65歳まで40年間に渡って毎年20万円を拠出
- 受取時、退職控除は他の退職金で使い切っているとする
- 運用益はゼロ
- 40年間の所得税率の平均は7％
- 復興特別所得税は加味せず
40年間毎年20万円の拠出で運用益はゼロなので、受取時の残高は800万円ー10万円（運用手数料の40年間分）＝790万円です。
退職控除を他の退職金で使い切っているので、所得税と住民税が受取時にかかります。
課税退職所得は、790万円×１／２＝395万円。
よって、所得税は、297,500円、住民税は395,000円、合計で692,500円になります。
これで受け取れる手取りは、7,207,500円となります。
一方、この間の所得控除による節税額は、所得税で14,000円／年、住民税で20,000円／年、
34,000円×40年＝1,360,000円となります。
結果、差し引きの利益は、667,500円です。
パターン2
- 25歳から65歳まで40年間に渡って毎年20万円を拠出
- 受取時、退職控除は他の退職金で使い切っているとする
- 運用益により拠出額の5倍、4000万円を受取
- 40年間の所得税率の平均は7％
- 復興特別所得税は加味せず
めちゃめちゃ利益が出た場合です。
受取時の残高は、4,000万円ー10万円（運用手数料の40年間分）＝3,990万円になります。
退職時の課税退職所得は、3,990万円×１／２＝1,995万円です。
よって、所得税は、5,164,000円、住民税は1,995,000円で合計7,159,000円です。
手取りは、32,741,000円になります。
所得控除の合計は、1,360,000円なので、結局利益は、（32,741,000円ー8,000,000円）+1,360,000円＝26,101,000円となります。
これをNISAで投資していた場合、運用益の32,000,000円には税金が一切かからず、丸々利益なります。
iDeCoの投資価値
- iDeCoの価値は所得控除にある
たとえ運用益が出なくても、退職所得控除を使い切っていても、所得控除によりトータルの受取額がマイナスになることはほぼないです。 - 退職金制度がない、または少額であるなら最優先で行うべき
退職金制度がない、あっても退職所得控除の額に到底至らないような会社に勤務しているのであればNISAよりも優先して投資したほうが良いです。
受取時にも税金がかからない可能性が高いです。
ただし、無理のない金額で。 - 受取時の税金はしょうがない
一時金受取の際の税金はどうしようもないです。
ただ、年金受取よりは一時金受取のほうが有利な場合がほとんどですし、退職金が税金面では一番優遇されています。
税金が高額になるのは利益が出た証でもあるので、むしろ喜ぶべきです。
NISAとどちらを優先すべきかがよく語られていますが、iDeCoを優先したほうが良いパターンのほうが多いと思います。
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