iDeCoの払込証明書が届いたので、2024年の節税効果を計算してみる

2024年のiDeCoの掛金払込証明書が届く

国民年金基金連合会から2024年分のiDeCoの払込証明書が届きました。
年末調整で使用します。

証明額は23,000円×12=276,000円です。
限度額いっぱいまで拠出しています。
掛金全額を2024年の収入から控除できます。

今年の課税所得額はおそらく300万円を超える程度になります。
諸般の事情により昨年よりはやや多くなる見込みです。
所得税は累進課税ですが、この所得での税率は10％になります。

276,000円×10％=27,600円
この金額が年末調整で還付になります。

住民税の税率は一律で10％です。

276,000円×10％=27,600円
来年の住民税が安くなります。

所得税で27,600円、住民税で27,600円、合計で55,200円の節税効果です。
所得控除のメリットが良くわかります。

所得税は累進課税なので、高額所得者ほど効果が大きことになります。

2024年11月現在の運用状況をチェックしてみます。

2024年はきわめて投資環境が良かったということです。
節税効果の上に運用益まで出るとなれば、受取時の税金を考えなければなりません。
嬉しい悲鳴です。

再雇用を続ける限りは満額の拠出を続ける予定です。

確定拠出年金については制度改正の議論が続いています。
議論の方向は拠出金額の増加と加入可能期間の延長です。

2024年12月から公務員や企業年金加入者の限度額が引き上げられましたが、私のような企業年金のない場合の限度額は月23,000円のままです。
仮にこれが引き上げられるのなら、私も拠出額を増やすつもりです。

一方、加入可能年齢の65歳から70歳への引き上げの対応は少し考える必要がありますです。
仮に70歳まで何らかの収入が続くのであれば考慮すべきですが、65歳を過ぎたら使う方に重点を置きたいところです。

方針が出てきたらじっくり考えるつもりです。