iDeCoにおける国民年金基金連合会の役割
iDeCoにはいくつかの機関がそれぞれの役割に応じて関わっています。
加入者との直接のやり取りをすることになるのが、受付金融機関・運営管理機関としての証券会社等です。
その他に記録関連運営期間、事務委託先運営期間などが存在します。
国民年金連合会は確定拠出年金法において運営の主体として位置づけられています。
その仕事の内容は、
- 個人型年金に係る規約の策定
- 加入者の資格の確認に係る業務
- 加入者の掛金の限度額の管理に係る業務
- 掛金の収納の取りまとめ
- 加入者等の資格情報の管理
- 国民年金保険料の納付状況確認
具体的にはiDeCoの申込時に加入者資格があるかどうかをチェックする。
掛金を収納して運用商品の購入に回す。
運用開始後も加入者資格が継続しているかを確認する、といった仕事です。
iDeCoの場合、非課税・所得控除の条件を満たすかのチェックが必要になるため、年金に関する情報を保有している国民年金基金連合会が関わることになっています。
受付金融機関・運営管理機関は加入者が選択することができ、その分競争の原理が働くのに比べ、国民年金基金連合会については他の選択肢がありません。
国民年金基金連合会に払う手数料
iDeCoに加入して運用する場合、国民年金基金連合会に手数料を支払う必要があります。
手数料の種類は3種類です。
- 加入・移管時手数料
加入した初回のみに発生する手数料で、2,829円です。 - 口座管理手数料
掛金納付の都度発生する手数料で積立を行っている間中は毎月発生し、105円／月です。 - 還付手数料
何らかの理由で掛金の返還が費用になった場合の手数料で、1,048円／回です。
運用を続ける限り、初回に2,839円、毎年1,260円の手数料が国民年金基金連合会に発生します。
手数料は高いのか
この手数料ですが、決して安いとはいえないでしょう。
問題は競争の原理が働かないので、手数料が下がったり、業務の質が上がったりしにくいことです。
iDeCoの加入者数の推移
運営管理機関協議会の資料より
iDeCoの加入者は毎年増加しており、事務コストは相対的には下がっているはずです。
たとえば投資信託などでは規模が大きくなると信託報酬を下げることを実施しますが、国民年金基金連合会の手数料が下がることはないのでしょうか。
手数料を下げずに、業務の質を上げる方向でも構いません。
たとえば、現在は加入者資格の確認に2ヶ月ほど掛かっているようですが、これを短縮することはできないでしょうか。
また、現在は掛金が銀行口座から引き落としされてから実際に運用商品が購入されるまで12営業日かかっていますが、これも短縮してほしいものです。
個人的にはまず上記の業務改善を進めて後、手数料の引き下げを検討し欲しいと思います。
ちなみに国民年金基金連合会は六本木にあるようですが、もう少し家賃の安ところでも業務は可能じゃないかと思いますよ。
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