iDeCo、2024年12月制度改正
2024年12月2日からiDeCoに関して一部制度改正が施行されます。
iDeCoについては、これまでもまめに制度改正が実施されています。
制度改正の方向は、対象者の拡大と拠出限度額の拡大です。
今回の改正もその趣旨に沿ったものになっています。
ちなみに私の場合、今回の改正はほぼ関係ありません。
考慮すべき事象が発生するのは、今議論されている拠出の期間を70歳に引き上げる等の改正が実施されたときになります。
2024年12月の改正内容
拠出限度額の引上
公務員を含む2号被保険者が確定給付型の他制度とiDeCoを併用する場合のiDeCoの拠出限度額が12,000円から20,000円に引上げられます。
ただし、各月の企業型DCの事業主掛金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して月額5.5万円を超えることはできません。
月8,000円、年間96,000円の拠出金の増加の効果は大きいです。
積み立てられる額も当然増えるし、節税効果もそれだけ大きくなります。
対象者は拠出金を引き上げるべきでしょう。
加入時・諸変更時の事業主の証明書の廃止
従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行、年1回の現況確認が廃止されます。
これによりiDeCoの新規加入時の手続きがすべてオンラインで完結することが可能になります。
私はこれは結構インパクトがあると思っています。
これまではiDeCoを始める際には勤務する会社の人事課などに事業主証明書への押印を依頼する必要がありました。
これは意外にハードルが高いです。
中小企業だと人事課に詳しい担当者いなくて、書類を出すと「これは何だ」と大騒ぎ。
周りにいる人を含め、あれやこれやとなったりします。
私の場合がまさにこれでした。
プライバシーも何もありません。
あの光景を見たいたiDeCoを始めようと思う若い社員は、これはやめたほうがいいと考えたはずです。
そもそもiDeCoは個人型確定拠出年金というくらいですから、勤務する会社とは関係なく手続きが可能になるべき制度です。
その意味ではようやく本来あるべき手続きになったと言えます。
iDeCo加入者は増えるか
iDeCoの加入者数は350万人弱になりましたが、直近では増加のスピードは鈍っているようです。
国民年金基金連合会の資料より
今回の改正に関しても、拠出限度額の拡大は加入者増に繋がりませんし、事業主証明の廃止もどこまで効果があるかは不明です（私は結構あると考えますが）。
このあたりまで来ると、やらない人は誰がなんといってもやらないです。
私もたまに若い社員に聞かれますが、自分で調べない人には勧めないほうがいいと考えています。
メリット・デメリットを説明された上で、自分で判断できない人はやめておいたほうがいいです。
加入者数が増えないと国民年金基金連合会の手数料も下がらないでしょうが、加入者の数はこのあたりが限界かもしれません。
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