2026年度の雇用契約書を締結、業務委託契約への移行は会社が拒否

2026年度の雇用契約を締結

2026年度の雇用契約を正式に結びました。
1ヶ月の稼働日数を減らすように希望したのですが、人が足りていないということで叶いませんでした。
給与条件も同じで更新したので、昨今のインフレを考えると実質的にはマイナスということになります。
まあ、もともと貰いすぎの自覚はあるのでそのあたりは問題なしです。

昨年と今年の雇用契約書を比べてみた

2025年度の雇用契約書2025年度の雇用契約を正式に結びました。事前のやりとり通り、給与他の条件は変更なしです。なお、今年から署名があれば押印は無しとなったようです。押印していないと正式なものかどうかの判別がつかないので、個人的には押印し...

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2025.04.23

業務委託契約への変更は難しいようだ

交渉の過程で業務委託契約への変更を打診してみました。
業務委託契約にすれば、会社側は社会保険料の負担がなくなります。
また、人件費相当分を課税仕入れにできます。

会社にとってはメリットが大きいはずなのですが、拒否されました。
業務委託契約にするには、最低でもこちら側に複数の取引先がないと難しいとのことです。

やはり雇用と認定されたときのデメリットが大きいのでしょう。
最近はだいぶそのあたりが厳しいようですし…。
実質的に雇用と認定されれば、社会保険料を追徴され、消費税も否認、源泉税も追加で取られます。
さらには公表されて社会的制裁を受ける危険もあります。

書類を十分に整えて、問題ないレベルで契約することは可能だとは思いますが、私一人のためにそんな手間暇はかけられないということでしょう。
仕方ありません。
今後、希望する人が増えてくれば会社側も検討するかもしれません。

副業を認めてもらう方向に

私としては、今の雇用の縛りの中では、

1. 時間の自由が効かない
2. ちょっと他の仕事もしてみたいが、それができない
3. 週3日勤務程度にしたいが、代わりの人材がいない

といった不満があるのですが、会社の現状を考えるとなかなか難しいようです。
せめてちょっと他の仕事をできるように会社と交渉してみようと思います。