定年後再雇用、社宅に入っていた場合の扱いは？

定年時に社宅に入居していると

先日東京に住む義兄より電話がありました。
内容は、定年後再雇用の予定だが、今住んでいる社宅扱いのマンションが個人契約に切り替わるので連絡先にさせてくれ、というものでした。

義兄の勤務先は大手企業ですが、10年ほど前に関係会社の統廃合が実施され、それに伴って仙台から東京に異動になりました。
仙台に自宅があったのにも関わらず会社都合で異動になったので、東京の住まいは会社が用意したのだと思われます。

定年になり再雇用されるとして、仙台に戻ることはないので、そのままのマンションに住み続ける選択をせざるを得ません。
しかし、再雇用で給料が減り、家賃を全額自分で出すようになるのだとすると、他人事ながらけっこう大変だと思います。

定年時に社宅に住んでいるのは珍しくなくなった

定年時に社員が社宅に住んでいるという状況は、本来多くの企業で想定していなかったことだと思います。
社宅あるいは社宅扱いの借り上げ住宅がある企業は多いと思われますが、入居期間が決まっていたり管理職になったら出る決まりだったりする例がほとんどでしょう。
若いうちに持ち家に移行するための諸制度が整備されていたりもします。

しかし、昨今は関係会社の統廃合、事業所の統廃合等々により地域をまたいで大きな異動を実施する会社が増えました。
このような場合、若い人はむしろ転職を選択し、比較的高齢な社員が異動を選択することもありえます。
結果として、仕事を続けるために遠く離れた地に単身赴任したり、子供が大きくなったの期に夫婦で引っ越ししたり、が増えているはずです。

定年再雇用で社宅の扱いは

定年後に再雇用される場合、一般的にはそれまでの労働条件はリセットされます。
それまで社宅が提供されていたとしても、なくなると考えたほうが良さそうです。
社宅でなく家賃補助のような形だったとしても継続は難しのではないでしょうか。

もちろん企業側がぜひ残って欲しいと考えている人材であれば交渉できるはずですが、実際のところ会社側がそこまで譲歩するのはあまりありえません。
先例をつくることを嫌がるというのもあるでしょう。

となると、定年時に社宅に住んでいる場合、本当に再雇用を選ぶべきなのか、冷静に考えたほうが良さそうです。