2026年度年金額改定とマクロ経済スライド

2026年度の年金支給額決定

2026年1月23日、2026年度の国民年金支給額の改定が厚生労働省から発表されました。
この時期の風物詩です。
総選挙の話題に隠れてしまいましたが、重要な発表です。

2026年度の国民年金は、対前年度1.9％の引き上げとなりました。

賃金上昇率が物価上昇率を下回ったため、67歳以下と68歳以上で年金額に差が付きません。
また、物価の上昇率が賃金の上昇率よりも高いため、年金額の決定に当たっては賃金の上昇率が使われます。
結果、賃金上昇率の2.1％からマクロ経済スライド調整率▲0.2％を引いた1.9％が年金額の増加率になります。

マクロ経済スライドの発動は4年連続です。
ちなみに物価変動率と賃金上昇率の差は1.1％にもなります。
一昨年度は差が0.4％でしたから、賃金の上昇が物価の上昇に全く追いついていないことがわかります。

パート労働者の厚生年金加入対象が広がったためか、公的年金被保険者総数の変動率がプラスに転じました。
このためマクロ経済スライドの発動幅が少し小さくなりました。

しかし、問題は賃金の上昇が物価に全く追いついていないことです。
過去3年間の実質賃金変動率は▲1.1％です。
これでは話になりません。
少なくとも実質賃金がプラスにならないと未来は開けてきません。

「実質賃金がプラスに推移するか見守っている」なんていう状況ではないはずですが、みんな黙ったままです。
自分が弱い労働者である自覚がないのでしょうか。
労働者は団結して戦うしかないはずなのですが…。