2025年度の年金支給額決定
2025年1月24日、2025年度の国民年金支給額の改定が厚生労働省より発表になりました。
前年12月までの全国消費者物価指数の発表を元に決定されるので、毎年この時期になります。
2025年度の年金額は対前年度1.9％の上昇に決定されました。
2023年度年金額改定、資料を見たけれど理解できない
2023年度の年金額決定2023年度の年金額が決定しています。そう遠くない時期にもらい始めるのに、それがいつどうやって決定されるのか、よく知りませんでした。今回、資料を読んでみましたが、相変わらず決定の計算式はよくわかりません。一方で初めて...
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2023.04.11
2024年度年金額改定とマクロ経済スライド
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2024.01.23
2025年年金支給額改定の概要
- 2025年度の国民年金支給額は、月額69,308円（対前年+1,308円）
- 67歳以下と68歳以降で差はなく、同額になる
- 標準的な厚生年金支給額も同等の幅で増額
- 2025年度のマクロ経済スライド調整率は▲0.4％
- 国民年金保険料は、2025年度が17,510円、2025年度が17,920円（対前年+410円）
2025年度の年金額決定プロセス
- 算定物価変動率2.7％、賃金上昇率2.3％
- 公的年金被保険者総数の変動率▲0.1％、平均余命の伸び率▲0.3％
賃金上昇率が物価上昇率を下回ったため、67歳以下と68歳以上で年金額に差が付きません。
賃金上昇率の2.3％からマクロ経済スライド調整率▲0.4％を引いた1.9％が年金額の増加率になります。
物価の上昇率が賃金の上昇率を上回る状況が続いています。
マクロ経済スライドがフル適用され、物価が2.7％上昇している中で年金の増加は1.9％に留まります。
今後の見通し
2024年は5年に一度の財政検証の見直しにあたっていて、その結果は夏に発表されました。
内容は、今後給付は目減りするもののギリギリ維持できるというものでした。
5年前よりは、年金加入者の増加、株価の上昇による運用益の増加などにより状況は改善しているとされました。
このため、国民年金の納付期間の45年への延長や支給開始年齢の繰り下げなど、特に国民の反発が大きいことが予想される変更は見送りになっています。
一方、厚生年金に比べて脆弱な国民年金の財政状況はより鮮明になっています。
そして、間違いないことは、今後給付水準が下がることはあっても上がることはないということです。
つけは全部若い人に回るのかというと、そうでもなく、マクロ経済スライドが続くことによって年金受給者も負担を迫られることになります。
年金財政が厳しくなる根本原因である少子化はむしろ加速していますから、打つ手はないと思います。
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