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定年後の給与、「じゃあ辞めます」の一言でアップを勝ち取ろう

定年再雇用時の給与

定年再雇用となって10ヶ月ほどが経過しました。
私が定年になった以降、数名の方が定年になり、再雇用されました。
話を聞くと、再雇用自体に不満はないものの、給与に関しては不満を持っている方が多いです。
定年を過ぎて不満を抱えながら働くのは精神衛生上良くないというのが私の考えですが、人それぞれ事情はあるので、黙っています。

大企業の場合は定年再雇用後の給与については、ある程度システム化されているのでしょうが、私の勤務するような中小企業ではそこまで体系化されていません。
話を聞くと、定年までの給与の6割から7割程度の人が多く、勤務時間や内容で少し調整されている感じです。
7割といっても、定年前に役職定年等ですでに少し給料が減っている場合もあり、50代前半と比べると半分くらいになる場合もあります。

1週間の労働時間を少し減らしているとしても、下がりすぎという印象はあります。
会社から高年齢雇用継続給付の説明を受けて、減った分がすべて補填されると勘違いしている人もいます。

定年後の給与は交渉次第

給与に関しては定年で一旦オールクリアになるわけですから、後は交渉次第です。
会社からの提示をそのまま受け入れる必要はありません。
考え方を変えるときです。

「その給与ですか。じゃあ、辞めます」と言ってみれば良いと思います。
先制攻撃です。
私の感覚だと、少なくとも中小企業では、定年できたら辞めてほしいと会社が思っているのは1割位の人だけです。
全員を65歳まで雇用する前提で人員計画を立てています。

急に再雇用に応じないと言われて、困るのはむしろ会社の方であることが多いと思います。
交渉して月1万円の増額を勝ち取れば、年間で12万円になります。
新たに新人を雇って教育するよりはよほど安く付きます。
これぞWin-Winな関係というものです。
会社が渋るようなら、他の会社で高い給料で雇ってくれるところはないか探しても良いでしょう。

もし、「じゃあ辞めてください」と言われたらどうするのか。
「すいません、提示された給料で良いので再雇用してください」と頭を下げればよいだけです。
「辞めます」と啖呵を切って他の会社を当たった後、「やっぱりその条件で働きます」でも良いです。

65歳までの雇用の義務が会社側にはあるのですから、最大限に利用して1円でも多い給与を獲得したほうが良いです。

定年再雇用で有利な人

定年再雇用時に有利な条件を引き出せる人。
それはズバリ、スキルのある人です。

特に今ある仕事が早く正確にできる人よりも、今ある仕事をやらなくても済むように改善するスキルが重宝されます。
経験にこだわらずにチャレンジできる人です。

「部長ができます」は笑い話ですが、本当に部長としての仕事ができる人は貴重です。
新しく部長になった若手をサポートできるし、そもそも部長とは何をすればよいのかを伝えることができるからです。

定年後に再雇用された人を若手の社員はよく見ています。
若い人が再雇用者の給料を知った時、納得させるだけの仕事はしておきたいものです。

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