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2024年度の雇用契約を締結、昨年度と同額の給与で契約した理由

雇用契約を更新

2024年4月1日から1年間の雇用契約書を取り交わしました。
私の勤務する会社では、定年再雇用の際の雇用契約は初年度だけは定年退職日〜3月31日で結び、その後は4月1日から1年間で更新していく方法が採用されています。
そうしないと事務作業がけっこう大変ですからね。
65歳になる年はどうするのかよく知りません。

今回の雇用契約締結にあたっては、昨年度と同等の条件で契約を交わしました。
給与・休日・仕事内容等、全く同じです。

給与アップを求めなかった理由

ご多分に漏れず、私の勤務する会社でも人手不足は深刻です。
特にパートは時給を上げてもなかなか集まらないようです。

このため世間並みのベースアップがすでに決まっています。
特に若い社員の給与をどう上げていくかは会社の課題になっています。

定年再雇用者の給与をどうしていくかも課題のはずですが、前年と同額と会社は決めたようです。
再雇用者の中にはかなり不満を漏らしている人もいます。
ただ、決まってから文句を言ってもしょうがないですよ。
本当にアップを要求するのであれば、数か月前から自分でアプローチすべきでしょう。

私は素直にサインをしました。
なぜなら、貰いすぎている自覚があるからです。
そろそろ会社が減額交渉してくるかもと思っていましたが、それはなかったのでゴネずにサインしました。

定年後の私の働きを見て、会社が期待する以下の働きしかするつもりはないことが十分にわかったはずですが…。
まあ過去の働きに対する報酬ということかもしれません。

今年の春闘をみて思うこと

今年の春闘を傍から眺めていて思うのは、大企業の労働組合の酷さです。
満額回答を引き出して喜んでいるのは滑稽です。
交渉というのはお互いに歩み寄っていくものなので、満額回答というのはそもそもの要求がおかしいということです。
日本製鐵のように要求を超えるベースアップまであったりして…。
日本製鐵の組合員は組合費を返してもらっても良いのではないでしょうか。

給与が上がる話題が多いのですが、この状況下でも実質賃金はマイナスが続いています。
デフレが長く続いたために、インフレ時に給与のアップがどれだけ必要なのか経営者側も労働者側もわからなくなっているのではないでしょうか。

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