子育て支援で生命保険控除を拡充
報道によれば、子育て支援策の一つとして、扶養する子供がいる場合の生命保険の控除額を拡充する方向で検討がなされているということです。
はぁ、生命保険控除の拡充が子育て支援ですか？
『生命保険業界の支援策として、子育て家族の控除額を拡充』というのが正しい日本語表現だと思いますが。
もともと金融庁が生命保険控除の拡大を検討していて、その理由を「将来の遺族の生活費や子どもの教育費用への備えとして重要」という形にして子育て支援に政策に乗っけたという感じのようです。
対面キッチンリフォーム・転落防止リフォーム減税まで出てきて、子育て支援なら何でもオッケーな感じになってきました。
まさに異次元です。
生命保険控除の拡充でどの程度減税になるのか
現行の生命保険控除
現行の生命保険控除では、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の所得控除が受けられます。
これによって安くなる税金ですが、所得税を8％として9,600円、住民税で7,000円の合計16,600円くらいです。
所得の多い人はもう少し多くなるでしょうが、子育て世代ではそこまで高収入ではないでしょうし、他に住宅ローン減税などもあって、そもそも所得税がゼロになっている場合もあるかと思います。
拡充される生命保険控除
扶養する子供がいる場合の生命保険控除を現行の12万円から16万円にするという案が提示されています。
住民税の控除額が報道でははっきりしませんが、最大で12万6千円に拡充すると読めます。
となると、所得税で4万円、住民税で5万6千円の所得控除拡大ということになります。
安くなる税金は、住民税を8％として3,200円、住民税で5.600円です。
合計で1万円にもなりません。
もちろん、この所得控除を受けるためには、新たにそれだけの生命保険に加入して保険料を払う必要があります。
素晴らしい子育て支援策ですね。
そもそも生命保険控除はそれほどメリットがない
そもそもの問題として、生命保険控除はそれほどメリットがないということがあります。
ないよりはあったほうが良いのですが、少なくとも控除を増やす目的で加入する意味はありません。
考えてみれば生命保険に加入の検討をするのは、結婚したときや子供が生まれたときなはずで、どちらも激減している日本においては生命保険会社の危機感は意外と大きいのかもしれません。
生命保険会社との付き合いは非常に長くなるわけですから、これからは生命保険会社の経営状況について注意を払う必要があるのかもしれません。
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