健康保険法改正で金融所得を保険料に反映
総選挙後の臨時国会に健康保険法の改正案が上程される見込みです。
改正案の中身がいくつか報道されています。
一つは高額医療制度について自己負担分を段階的に引き上げるという案です。
現行から最大38％増加する見込みです。
一般的な年収の場合は、現在の8万円強から10万円を超えるレベルになりそうです。
もう一つの目玉が、75歳以上の後期高齢者の金融所得を社会保険料に反映する仕組みを整えることです。
株式の売買益や配当は源泉分離課税のため、現在はこれらの収入は社会保険料の決定に影響を与えていません。
このため収入が金融所得に偏っていると、社会保険料が実際の所得に比べ低く抑えられてしまっています。
このあたりを是正すると同時に保険料収入の増額を図る狙いがあると思われます。
金融所得反映の方法
後期高齢者医療保険料は各市町村で決定されます。
現在は確定申告で金融所得を申告しないと、各市町村は金融所得額を知ることができません。
そこで、金融機関に対して株の配当などに関する支払調書を税務署だけでなく各市町村にも報告を義務付けることで把握するという方法が採用されるようです。
すでに証券会社の口座にはマイナンバーがすべて紐づけられています。
マイナンバーを使って金融所得を把握するものと思われます。
鍵は、支払調書をオンラインで市町村に報告する仕組みを構築するという点です。
紙の支払調書では市町村の負担がものすごく大きくなってしまいます。
しかし、オンラインでなら大量の支払調書も簡単に処理できるようになるはずです。
そしてこの仕組みを銀行などにも広げていけば、75歳以上に限らず、全国民の金融所得を税務当局や市町村が簡単に把握できるようになります。
健康保険料だけでなく介護保険料、年金保険料、さらには金融所得の総合課税化も可能な仕組みが構築できます。
金融所得の保険料への反映でどうなるか
金融所得が保険料に反映されるとどうなるのか。
保険料率等が変わらないとすると、多くの人の算定所得が上がるでしょうから、保険料負担が増えることが予想されます。
年金収入等が少なくて、金融所得の割合が大きい人ほど保険料負担は上昇するはずです。
さらに、負担割合が増えることも予想されます。
後期高齢者医療制度では所得によって窓口負担の割合が1割、2割、3割の人が存在します。
算定の所得が増えれば、負担割合がランクアップすることも予想されます。
保険料負担の増加、負担割合の増加とダブルで負担が増えることもありそうです。
医療費全体を抑制する政策に向かわなければ、負担はより一層増える方向にいかざるを得ないのは当然です。
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