2023年のiDeCoの掛金払込証明書が届く
今年から始めたiDeCoの2023年分の掛金払込証明書が届きました。
証明書を発行するのは積み立てている証券会社ではなく、国民年金基金連合会になります。
証明額は23,000円×11=253,000円です。
この金額を2023年の収入から所得控除できます。
所得税は年末調整で、住民税は来年の給与で効果が出ます。
どのくらい税金が安くなるか計算してみます。
iDeCoの節税効果
所得税での効果
所得税は累進課税なので正確に効果を測定するのは難しいです。
およそ今年の課税所得は、300万円程度になる見込みなので、所得税率を7.5％として計算してみます。
253,000円×7.5％=18,975円
2万円弱が年末調整で還付されることになります。
住民税での効果
住民税は一律10％なので、253,000円の所得控除で25,300円来年の住民税が安くなります。
節税効果
所得税で18,975円、住民税で25,300円、合計44,275円の節税効果となりました。
仮にiDeCoの運用がうまく行かなくて、利益がマイナスになったとしても、4万円くらいのマイナスまでならやったほうが得だったということになります。
iDeCoの運用状況
2023年11月時点でのiDeCoの運用状況をチェックしてみます。
今年の投資環境でもなんとか利益が出ているのだからまずまずでしょう。
ただし、実際に9月までに払込んでいる掛金は184,000円なので、実質的な利益は2,000円弱ということになります。
来年以降の方針
来年以降、再雇用を続ける場合はiDeCoを満額掛け続ける予定です。
仮に雇用されることを辞める場合は、国民年金の任意加入制度に移行するつもりで、その場合もiDeCoは続ける予定です。
満額で12ヶ月掛ければ、掛金の合計は276,000円になるので、節税効果も少しアップすることになります。
訂正、所得税の節税効果の計算が間違っていた
2024年の節税効果を調べようと思って確認したところ、上記の所得税の節税効果の計算が間違っていることが判明しました。
上記において、所得税の節税効果を計算するに当たりトータルでの実質的な所得税率として7.5％を掛けていますが、これは間違いです。
累進課税の一番上の税率分に対して効果があるので、もし課税所得が350万円あったら20％分の節税効果になります。
昨年の最終的な課税所得額はそこまで行かなかったので（ふるさと納税・医療費控除等による）、課税所得は300万円以下にとどまりました。
したがって正しい所得税の節税効果は以下の通りになります。
253,000円×10％=25,300円
住民税の節税効果である25,300円と合わせ、50,600円が正しい節税効果でした。
コメント
ご無沙汰しております。以前、iDecoの運用方針について質問させてものです。いつも参考になる記事をありがとうございます。
さて、そろそろ新NISAの運用がはじまると思いますが、運用方針についてお決まりでしたらブログでご紹介いただけますと幸いです。
コメントありがとうございます。
新NISAに関しては、1年で360万づつ、単純に5年で枠を埋めるだけだと思っています。
今のところ給与収入もあるので、取り崩す段階にないので。
それにしても、60歳以降にこんなに色々と考えなくてはならないのは…。
ボケている暇はありません。