老人ホームの利用者の介護度
母が入居している老人ホームには、要支援1〜要介護5まで様々な人が入居しています。
制度上は自立、すなわち要介護認定を受けていない人でも入居可能なはずですが、自立の人はいません。
介護度の低い人も相対的には少なく、だいたい母よりちょっと介護度の高い人が多いようです。
もちろん、自立のうちは老人ホームには入らずに自宅で自由に過ごしたいという方が多いのでしょうが、老人ホームの料金設定にも理由の一つがあると思います。
老人ホームの料金設定
老人ホームの料金設定は一般的に以下のようになっています。
入居一時金の支払いがある、ないの別はありますが、仙台では一時金のないところが増えています。
家賃相当額＋管理費＋食費、実際に支払うのはこれに利用した介護料金の自己負担分です。
家賃相当分は非課税、管理費には10％の消費税、食費には8％の消費税がかかります。
自立の場合は介護利用料金がないので、一見これ以上にはかからないように思います。
しかし、母の入居する老人ホームの案内を読むと、『自立の方は生活サポート費が別途かかります』と書いてあります。
母が入居する老人ホームだけではなく、多くの老人ホーム生活サポート費等の設定されているようです。
生活サポート費の内容は、夜間の巡回、緊急時対応、生活相談等となっていますが、それにしては設定された金額が少し高いように感じます。
反対に、要介護3以上の場合は、管理費が毎月3万円安くなるという設定がされています。
入居者の負担軽減のためとなっていて、家族としては実際にとてもありがたいのですが、3万円も減額する理由としては弱いと思います。
老人ホームの利益は介護利用料
私が考えるに、老人ホームの経営は入居費で成り立っているのではなく、利用する介護サービスからの収入をメインにしているのだと思います。
たとえば、要介護3の場合、介護サービスを限度額まで利用した場合は27万円超が老人ホームの収入になります。
これは入居費と比べても十分に大きな金額です。
要介護度が高い人をある程度入居させたほうが、老人ホーム全体の収入は増えるわけです。
もちろん要介護度が高い人が増えれば介護スタッフも多く必要になりますが、実際のところベッドに寝たきりの人よりも自分で勝手に動き回る人をサービスするほうが大変そうです。
介護サービスを利用しない自立の人ばかりでは、よほど入居費を高く設定しないと経営が成り立たないのかと思います。
あくまで営利事業としての老人ホームの場合、入居者全体の介護度の割合をどうするかが経営のノウハウであるように感じます。
医療保険以上に介護保険制度が持続可能なのか、疑問を持ち始めています。
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