確定給付年金（DB）から確定拠出年金（DC）へ
2018年11月、会社の退職金制度が確定給付企業年金（100％）から退職一時金（50％）＋企業型確定拠出年金（50％）に変わりました。
私の場合、定年退職まであと数年ですのでどちらにせよ大した影響はないと当社考えていました。
ところが、勉強してみると制度の利用の仕方で驚くほど選択の幅が広いことがわかってきました。
退職が近い場合は何となく流れに乗るのではなく、退職時の受け取り方まで始まりの段階で考える必要があると思いました。
確定拠出年金は突然には始まらない
多くの企業にはなにがしかの退職金制度があると思われます。
私の会社のような中小企業では確定拠出年金（DC）を採用するところは少なかったと思われますが、最近は明らかに増えています。
特に確定給付年金を採用していた会社では、どうしても運用利率の低下によって積み立て不足が発生しがちになっており、これが企業経営の大きな足かせになっています。
私の会社でも適格退職年金制度から確定給付年金制度への移行時に予定利率と給付利率を大幅に下げましたが、それでも現在のゼロ金利の状況下では実現の難しい水準です。
どう考えてもゼロ金利が当分解消されそうにない以上、多くの会社が確定拠出年金への移行を検討することが理解できます。
私の会社においても検討は数年前から始まっていました。ただし積み立て不足の解消法や従業員の同意を得る方法など、検討を要する問題も多いので、早い時点で従業員全員に説明が行われることはないと思います。
ただし、少なくとも一年前には会社からなにがしかの説明と同意を求めるアクションがあるはずです。
この時点では、従業員はよく理解しないままに同意だけをしているのが実態ではないかと思いますが、一刻も早く勉強を開始するべきだったと思います。
自分で学ぶしかない
企業型確定拠出年金（DC）の導入に当たっては、投資教育が事業主の努力義務とされているため（確定拠出年金法第二十二条）、多くの会社では制度の説明以外にも投資に関する教育説明会が開催されると思います。
第二十二条 事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 事業主は、前項の措置を講ずるに当たっては、継続的に実施するとともに、企業型年金加入者等の資産の運用に関する知識を向上させ、かつ、これを第二十五条第一項の運用の指図に有効に活用することができるよう配慮するものとする。
私の会社の場合、制度導入に当たってサポートしたコンサル会社の社員によって行われました。
このため制度自体の説明はともかく、投資教育となると一般的な説明に留まらざるを得ません。
私自身も若い社員にどうすればよいのか聞かれましたが、各個人の詳しいライフプランや預金の状況がわからないと安易にアドバイスすることはできません。
結局のところ自分で勉強するしかないと思います。
わからないことはどんどん質問するべき
投資そのものは自分で勉強するしかないとして、制度そのものに付いては説明会においてもっと質問せるべきだったと反省しています。
後から人事課に確認しようと思っても、人事課の担当すらよくわかっていない場合が多々ありえます。
たとえ自分が理解できた点でも、ほかの社員、特に若い社員のために説明会の席で質問したほうが良かったはずです。
本当であれば社員の間で勉強会などを実施すればよいと思われますが、実際のところは難しいと思われます。
企業型確定拠出年金（DC）への移行は時代の流れ
いずれにせよ、退職金制度が企業型確定供出年金（DC）に移行していくのは時代の流れでありこれからもどんどん進むと思います。
早く勉強して対応したほうが絶対に得になります。
私のような定年が近い場合は時間が限られているので一見どうしようもないように思われますが、一方で拠出額が若い社員よりも大きくなるので運用次第では大きく差が出ることも考えられます。
知識がお金に直接結びつくのでこれからも勉強を続けます。
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