電気料金の高騰は避けられない
今後、電気料金の高騰が避けられない状況になってきました。
未だに「円安は日本経済にとってプラスだ」というのが政府・日銀の公式な見解ですから、状況が改善する見通しはないです。
少々の値上がりであれば耐え忍ぶという選択もありでしょうが、何らかの対策をしないと家計に響くのは避けられないレベルです。
電気料金高騰の対策
規制料金に変更する
現状で上限価格の撤廃が決まったのはいわゆる自由料金のプランです。
これに対して規制料金という料金体系があります。
俗に『従量電灯B』といった名称で提供されており、電力自由化前から存在する料金体系です。
値上げをする場合は経済産業省への申請が必要になり、電力会社が自在に料金を変更することができません。
このプランについては、電力会社から、
「特定小売供給約款」に定める料金プラン（従量電灯Ｂ等）では、引き続き、燃料費調整単価の算定に用いる平均燃料価格に上限を設け、上限を超える調整は行わないこととしており、お客さまがご希望される場合、「特定小売供給約款」の料金プランをお選びいただくことも可能です。
ただし、今後の燃料価格の動向やお客さまの電気のご使用状況等によって、必ずしも「特定小売供給約款」の料金プランが割安になるわけではございません。
という案内が届いており、今後規制料金のほうが安くなることは間違いないです。
したがってこの料金プランに変更すれば、今以上の価格には当面ならないと思われます。
私も規制料金に変更する予定です。
ではこの規制料金において上限価格の撤廃は実施されないのかということです。
電力料金において自由価格での契約は3割程度とされ、7割を占める規制料金での上限価格の撤廃が実施されねければ電力会社の経営は改善されません。
一方で多くの利用者が規制価格に戻れば、電力自由化の政策は失敗したとみなされ、これは電力各社にとって必ずしも悪いことではありません。
今後はむしろ経産省が規制価格における上限撤廃を暗に電力会社に求めるような動きも想像され、しばらくは紆余曲折が予想されます。
その間に外部環境が改善されなければ、最終的には規制料金においても上限価格は撤廃されると思われます。
その時はその時で再度検討するつもりです。
節電
王道の対策としては節電に務めるというのがあります。
そもそもこの冬も電力の供給に不安がある状況ですし、無駄な電気を使って良いことはないのですから節電は大いに結構なことです。
しかし、過度な節電は生活の質を下げるのでやりたくないです。
料金プランの見直し
契約している料金プランが本当に良いのかは一度確認したほうが良いです。
今回、我が家の電気使用量をじっくりと確認しましたが、4人暮らしの頃に比べてだいぶ使用量そのものが減っていることに気が付きました。
オール電化住宅や夜間料金を前提にした給湯器などを使用している場合は家族構成の変化で使用量が以前と大きく変わっている可能性があります。
今後の展開を注視
電気料金の高騰は国会でも議論されています。
何らかの対策が発表される可能性もありますが、円安とその背景にある金利政策が変更されない限り打てる手はあまりないはずです。
いずれにせよ今後とも電力会社の動き、政府の動きを注視していく必要がありそうです。
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